アライアンス・バーンスタイン株式会社 | 議決権行使の考え方
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議決権行使の考え方
1 議決権行使の目的と基本姿勢について
- 議決権の行使は、運用財産に係る受益者の利益の向上を図るためにのみ行い、弊社及びアライアンス・バーンスタイン・グループ*(以下、「弊社」といいます。)又は受益者以外の第三者の利益を図る目的での行使は行いません。
- 受益者の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、またはその価値の毀損防止を意味します。
- 上記目的を達成するための体制を整備し、かつ実行しております。
- 国内株式のみならず、外国株式に係る議決権の行使についても、当該国の実情に応じ、適切にその指示を行うよう努めます。
- 既に売却済みの株式の議決権を有する場合、その議決権についても行使の指示を行うことに努めます。
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- アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
2 議決権行使の体制について
- 実際の議決権行使は、弊社の社内規程(ガイドライン)に則り、ファンドの運用部門が個別の議案を検討し、運用部門またはリーガル・コンプライアンス部門がコーポレートガバナンスを考慮して、賛成・反対・棄権のいずれかを最終決定します。
3 議決権行使のガイドライン
- 弊社は議決権行使の指針として、社内規程(ガイドライン)を定めています。
- 議決権行使は、当該企業の企業業績等を勘案するとともに、以下の項目等を参考に行使の判断を行います。
- 取締役の選任・責任・免責等
- 取締役会の構成
- 監査役の選任・責任
- 役員報酬・退職慰労金・利益処分等
- 業績・事業内容(合併・買収等を含む)
- 企業の社会的責任・環境及び政治的問題
- 株主提案に対する判断
- その他個別議案に対する判断
以上