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著者
村上尚己Naoki Murakami
マーケット・ストラテジスト
外資系および国内系証券会社や日本経済研究センターなどシンクタンクにてエコノミストを歴任。経済予測分析や金融政策の分析に精通し、日経ヴェリタスやインスティテュショナル・インベスター誌のアナリスト・ランキングにおいて、エコノミスト部門にランキングされた経験を持つ。著書に「インフレ貧乏にならない資産防衛術」(東洋経済新報社)、「日本人はなぜ貧乏になったか?」(中経出版)、「円安大転換後の日本経済」(光文社)などがある。

Vol.39 世界株高で始まった2018年

2018年01月22日

経済成長上振れを織り込み米国株は上昇

①①米国株 vs 米10年金利_201801.png

2018年年初から、米国株の大幅高をきっかけに世界株高の様相が強まっている。日経平均株価は一時24000円の大台に接近するなど、四半世紀ぶりの水準に到達して、上値を切り上げている。

 

また、新興国ではいくつか政治リスクがくすぶっているが、株高、原油高とともに新興国全体への資金流入は加速しており、アジアを中心に新興国株は大幅高となっている。

 

一方、株高とともに米欧の長期金利も上昇しているが、上昇ピッチは緩やかにとどまっている。こうした、楽観的な金融市場の雰囲気に対して、警戒的な見方も散見されるようになっている。 

 

村上コメント

2018年の米国経済に慎重だった市場関係者が、トランプ減税実現をうけてリスク資産のウェイトを高めていることが、リスク資産のラリーの一因でしょう。
更に減税による経済の押し上げ効果、追加インフラ投資拡大に関しては、慎重な見解が依然残っていると思われます。

円高ドル安は続くのか?

②ドル円市場_201801.png

2018年に入ってから米10年金利が緩やかに上昇する中で、為替市場では、ドル円相場でドル安円高方向に動いている。

 

ドル安の要因にはいくつか理由が挙げられているが、ひとつにはユーロドルが1.23ドル付近まで上昇するドル安となり、ドル円もつれ安となったことだ。

 

ユーロドルの上昇は、ECBの政策スタンスがタカ派に傾いているとの思惑、ドイツの大連立政権浮上など政治リスク低下が要因。

 

また、日本銀行の国債買い入れオペでの購入金額の減額が、日銀が引締め政策に踏み出すとの思惑が指摘されている。

村上コメント

日銀の早期引締め観測浮上には、それが望ましいと考える日銀関係者などの声が、メディアを通じてもれ伝わっていることが影響しているようです。
ただ、こうした一部の声と金融政策を決める執行部の考えには、大きなかい離があると判断しています。

2018年の世界経済成長率は一段と高まる可能性

③製造業購買担当者指数(PMI)_201801.png

12月グローバル製造業購買担当者指数(PMI)は54.5と、前月(11月54.1)からさらに上昇し、2011年2月以来の高水準となった。ハリケーンの被害からの復興需要があった米国に加えて、ユーロ高に直面する欧州を含めて先進国は総じて改善。

 

新興国でも多くの国で製造業の景況感改善がみられている。2017年夏場から年末にかけて、景況感の改善が鮮明になっており、2018年も世界経済の高成長が続くことを示唆。

 

また、非製造業を含めた全産業ベースでの同月のグローバル景況感指数は54.4と前月(11月54.1)と、同様に上昇している。

 

 

 

 

 

村上コメント

2017年の金融市場の好パフォーマンスの最大の要因は、多くの国の経済が好調となり、世界経済全体では2011年以来の高い成長となったことです。
昨年末に景況感指数が総じて一段と改善しており、2018年に入っても高成長がリスク資産の追い風になる状況は長期化しそうです。

 

経済のお天気予報

Vol27-Global-Map.jpg

過去の分析および予測(経済のお天気予報(アライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)が予測する潜在成長率を基準とした経済見通し)を含む)は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。予測は今後変更される可能性があります。

出所:アライアンス・バーンスタイン株式会社

 

         

 

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