2009年5月13日
米国財務省は、緊急経済安定化法に基づく資本購入計画等のプログラムに参加する金融機関の発行する優先株や債券などの資産からなるポートフォリオの管理のために、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを含む資産運用会社3社を選定しました。
同省は、応募した200社以上の運用機関の中から、厳正な審査プロセスを経て上記3社を選定し、資産の査定、発行金融機関の財務状況、資本構成、リスクなどの分析、同省運用方針に基づく取引に関する助言や執行などのサービスを委託することとなりました。
下記は、本件に係る財務省の報道発表文および当社で作成した参考和訳です。
（米国財務省プレスリリースの抄訳）
ワシントンDC―米国財務省は2009年4月22日、緊急経済安定化法に基づく資本購入計画（Capital Purchase Program＝CPP）その他のプログラムに参加する銀行等の金融機関の発行する資産からなるポートフォリオの管理のために資産運用会社3社を選定したと発表した。対象資産には、優先株、優先債務、新株予約権証券（ワラント）およびその他の株式、債務が含まれる。
2008年11月7日に始まった公募(http://www.financialstability.gov/about/solicitations.html)に対し、財務省は200社以上の運用機関からの応募を受理した。厳格な審査プロセスの結果、財務省はアライアンス･バーンスタイン・エル･ピー、FSI グループ LLC、ピードモント･インベストメント･アドバイザーズ LLCを選定した。この3社の運用機関としての経験と豊富な経営資源を活用することにより、財務省は納税者の資産の慎重かつ透明性の高い管理を確保する。
選定された3社は、ただちに財務省に対して資産管理サービスを開始する。提供されるサービスには、CPPに参加する公的金融機関や民間金融機関から財務省に対して発行された資産の査定、そうした金融機関の財務状況、資本構成、リスクなどの分析、財務省の運用方針に基づく取引に関する助言や執行などが含まれる。
3社は、20億米ドル以上の受託資産残高を有する運用機関のグループの中から選考された。この3社以外にも、財務省は異なる規模や経営母体の運用機関から幅広くサービスの提供を受けるために、20億米ドル未満の受託資産残高の運用機関のグループからも運用機関を採用する予定である。財務省は、この第2ラウンドの選考を今後2ヶ月以内に完了する予定である。
選定された3社各々との契約の期限は、2014年4月20日。契約は、緊急経済安定化法に基づき財務省が金融機関へサービスを委任する権限に拠っている。
アライアンス･バーンスタインは、世界有数の資産運用会社で、世界の機関投資家、個人投資家や富裕層顧客に質の高いリサーチや幅広い運用サービスを提供している。ニューヨーク市に本拠を置き、グロース株、バリュー株、債券、ブレンド戦略、オルタナティブ投資などに係る500人以上の運用プロフェッショナルを擁する。
FSI グループは、金融セクターの投資機会に特化したマルチ・ストラテジー運用を行っている。オハイオ州シンシナティ市に本拠を置き、銀行、地域金融機関、保険会社、REIT、不動産会社やその他の金融サービス会社に対する資金提供や投資を専門としている。
*アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
当該資料については、報道発表文がすべての点において優先します。
●ご留意事項
アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。また、金融商品取引業者等と取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。運用口座や投資信託によって投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。 また、ご投資に伴う運用報酬や申込み手数料、換金時手数料、保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。