概要

iDeCoは、金融機関が用意するリストの中から投資信託や保険、定期預金といった商品を自分で選んで運用する私的年金制度です。そのしくみやメリット・デメリットのほか、似ているといわれているNISA(ニーサ/少額投資非課税制度)との違いについてご紹介します。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度のことです。2001年に成立した確定拠出年金法に基づき、運用されています。

現役時代に毎月一定金額を積み立てて、掛け金として拠出し、金融機関が用意するリストの中から投資信託や保険、定期預金といった商品を自分で選んで運用します。その成果を、60歳以降に年金または一時金として受け取るというしくみです。iDeCoは、日本在住の20歳以上60歳未満の人であれば、原則、誰でも月額5,000円から始められます。なお、加入区分に応じて拠出できる限度額は異なります。

以下に、iDeCoの特徴をご紹介します。

60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則60歳まで引き出せず、途中解約もできません。

これはデメリットと考えることもできますが、制度上、長期投資をせざるをえない設計になっていますので、老後の資産形成という目的のためには非常に良い制度ともいえます。

リスクをとって長期で運用するのが基本

iDeCoの目的は長期にわたる私的年金の形成ですから、基本的にはリスクをとって、長期で運用しながら老後の資金を増やしていこうというものです。運用先として、定期預金や保険など安定性の高い商品も選べますが、その場合はiDeCoを利用する意味は薄くなると考えられます(定期預金や保険でも所得控除のメリットはある)。

税制優遇メリットがある

iDeCoの積立金は、すべて所得控除の対象となり、運用で得た利息や運用益は非課税となります。また、退職所得控除や公的年金等控除の対象にもなります。

効果が表れるまで20年

iDeCoをはじめとする長期投資は、リターンがリターンを生む複利効果で資産を増やします。複利効果は指数関数的に大きくなっていくので、十分な効果が表れるまでには、おおむね20年ほどの時間がかかると考えられます。

NISAとの違い

長期運用が可能で、投資で得た利益が非課税になる制度としては、iDeCoのほか、少額投資を行いたい人向けの「NISA」や「積み立てNISA」があります。NISA、積み立てNISAとiDeCoでは、税制面で次のような違いがあります。

非課税期間

NISAと積み立てNISAの非課税期間は、それぞれ5年間、20年間と決まっています。しかし、iDeCoには、このような期間の制限はありません。また、60歳以降でも運用を続けたいなら続けることもできますので、長期で行いたい方には、iDeCoはよりニーズに合った運用することができる商品といえるでしょう。

所得控除のしくみ

NISAと積み立てNISAは、税引き後の収入から投資しますので、所得控除の効果はありません。規定の投資金額内の投資で得た利益が非課税になるだけです。

iDeCoは、掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税となりますが、資金を引き出すときには税金がかかります。ただし、退職所得控除や公的年金等控除は適用されます。

このほか、iDeCoにのみ関係する税金として、厚生年金基金や確定拠出年金などの企業年金の積立金に課税する「特別法人税」があります。特別法人税は、企業年金の運用環境悪化を受けて1990年代から課税凍結されているので、今は課税されることはありません。ただし、存在はしているので、将来凍結が解ける可能性もゼロではありません。

実際の運用方法

iDeCoを利用するには、まず金融機関を選び、その金融機関が用意するリストの中から運用商品を選びます。金融機関と運用商品の選び方をそれぞれご紹介します。

金融機関の選び方

金融機関を選ぶ際には、口座の開設手数料、運用商品のラインナップ、投資を学ぶためのコンテンツの充実度、コールセンターなどのサポートサービスの使いやすさ、口座の管理手数料といった点がポイントとなります。

商品は、一金融機関につき最大35本までそろえられるため、どの金融機関も国内株式、外国株式、バランス型、債券中心…と、さまざまな種類をとりそろえていることが多く、金融機関によるカラーの違いはそれほど明確ではありません。

ただし、中には、独自のファンドを立ち上げて運用しているところもあり、その商品を選びたい場合は、自動的に金融機関が決まることになります。

商品の選び方

商品の選び方に正解はありませんが、最も基本的な考え方となるのは「ライフサイクル投資」というものです。

ライフサイクル投資とは、年月とともに投資家自身の状況が変わっていくことを織り込んだ投資方法です。

20代なら、たとえ損をしてもその後の収入で取り返せる可能性が高いですし、投資した資産が下がっても、また上がるのを待つだけの時間があります。しかし、60代になると、損をしたから給与等で取り返そうというわけにはいきません。

このことから、若いときはリスクをとって大きなリターンを狙い、年齢が進むにつれ徐々に低リスク・低リターンに移行するのが、ライフサイクル投資の基本です。

具体的には、若いうちは株式を多めに組み、年齢が進むにつれ、債券を増やしていくなどの方法でリスクとリターンを調整していきます。その分手間はかかりますが、この調整を自動で行ってくれる「ターゲット・イヤー型ファンド」などを利用することで、手軽に実践が可能です。

アメリカでは確定拠出年金において「ターゲット・イヤー型ファンド」は政府からも高い評価を得ています。

※文中の課税の状況は2019年1月現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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