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ドイツ産業戦略:インダストリー4.0が意味すること

 

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大矢 卓司

株式・オルタナティブ部 
シニア・ポートフォリオ・マネジャー




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2015年3月31日

 

2014年から一般メディアでも、『インダストリー4.0』、あるいは『第4次産業革命』という言葉を目にすることが多くなってきた。現時点で特定企業への影響や投資機会を考えるのは時期尚早だが、将来的にはグローバルな製造業の競争地図を激変させる可能性を持つコンセプトなので、ここに紹介したい。


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インダストリー4.0とは、ドイツが産官学連携で進めている産業高度化イニシアティブで、いわゆる生産工程のデジタル化、あるいは『スマート・ファ クトリー』への取組である。ドイツの産業界ではインダストリー4.0プラットフォームという共同団体が設立され、シーメンスやフォルクスワーゲン、SAP などドイツの代表的企業が幹事会社となっている。

生産プロセスは、自動車生産で見られるようにロボットとソフトウェア導入で既に自 動化が進み、サプライチェーンやプロダクト・サイクル管理も著しく進化している。インダストリー4.0は、次のステージとして全プロセスをネットワーク化 しリアルタイムでプロセス・コントロールする、いわゆるサイバー・フィジカル・システムを基礎とした生産を目指す。しかも、サプライヤーやディストリ ビューターも巻き込み、全体を『仮想工場化』する。

具体的イメージとしては、各部品に識別用チップやバーコードがつけられ、工場内で多くの センサーと対話しながら、最適の生産ラインに自律的に移動し、組立て作業を受けるというものである。そして、需要予測や生産計画はリアルタイムで変化して いく。必要なのはセキュリティ・レベルの高い高速通信網や様々な標準化である。

効果としては、生産コストの大幅削減、省エネルギー化、柔軟 な多品種製品の生産、生産拠点の分散化などが期待されている。ドイツの狙いは、生産コストが高いドイツの競争力の向上と生産拠点としての生き残りである。 また、ドイツ自動車産業が米国中心のネット産業からの参入(自動運転など)に強い危機意識を持っているとも言われている。もちろん、他の国も動きはじめて いるが、予算規模や総合的なアプローチ、政府と企業の本気度という点で、現時点ではドイツが大きく先行している。

米国では、GEが2012 年からインダストリアル・インターネットというコンセプトで、事業機会の創出を図っており、昨年にはシスコシステムズやインテル等とともにコンソーシアム を立ち上げている。また、グローバルには、国際電気標準会議(IEC)においてドイツと米国が主導する形で、インダストリー4.0の国際標準化に向けた議 論が、昨年末に開始された。

日本では、企業が個別に対応し始めているものの、政府レベルでは2014年に経済産業省が有識者会議で議論し始 めたばかりで、遅れは否めない。日本はロボット先進国として、技術面のキャッチアップは難しくないだろう。しかし、日本のソフトウェア力や国際標準化に向 けた政治力といった点では心配である。日本の製造業の将来を見据え、官民一体で取り組むことが喫緊の課題と言えるだろう。




 

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