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大変革の時代(エッセイ)

 

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山本 誠一郎(写真)

アライアンス・バーンスタイン株式会社
代表取締役社長

 

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2016年1月12日

 
2016年は、当社にとって日本拠点開設30周年の節目の年に当たる。日本における外資系資産運用会社の中でも最古参の一角である。改めて、ここまで支えていただいた顧客の皆々様、諸先輩方、関係者の方々へ深い感謝の意を表したい。
 
さて、今まさにグローバルで大変革の時代を迎えている。まずは自問自答してみたい。 
 
1. 世界で最大のタクシー会社はどこか?
 
2. 世界で最大のホテルチェーンはどこか?
 
3. 世界で最大のメディア会社はどこか? 
 
答えは、伝統的な会社ではなく、1から順に、ウーバーテクノロジーズ(Uber)、エアビーアンドビー(Airbnb)、 Facebookである*。
 
3社に共通していることがいくつかある。
 
第一に、「所有」していない。Uberはタクシーを一台も所有しておらず、Airbnbはホテルを一棟も所有していない。Facebookはみずからコンテンツを作成していない。
 
第二に、供給者とユーザーをつなぐ場(プラットフォーム)を提供している。
 
第三に、ユーザーからの評価システムを導入している。Uberであれば、星の数(満点は5)、Airbnbも同じく星の数とコメント、Facebookであれば、「いいね!」ボタンである。
 
第四に、ユーザー同士の利用「体験」を共有している。
 
最後に、いずれも新興企業であり、この5-10年の間にビジネスを開始した 。そして、さらに付け加えるならば、いずれも米国西海岸に本社がある。奇しくも、こうした大変革の種は米国のサンフランシスコなどの湾岸エリアやシリコンバレー中心にまかれていた。
 
ここで一つのエピソードをご紹介させていただきたい。 先日、ニューヨークに出張した際、JFK空港から市内のホテルまでの交通手段として、スマートフォンを使ってUberで車を手配した。空港近くを走っていたUber車が予定通り10分で到着。車が到着するまでの間、あと何分で到着するかというメッセージが日本語できめ細かく伝えられた。Uberはタクシーとは異なり、評価システムが導入されているがゆえ、顧客へのサービスを重視しており、ドライバーは道中よく話しかけてくれる。話をうかがうと、彼は元ハイヤーの専属ドライバーで、Uberが急速に普及したことによって、現職のハイヤードライバーは仕事を失い、次々とUber登録をしているという。
 
ニューヨークの同僚と市内で会食すると、多くは帰り際にスマートフォンを取り出しUberを手配する。会食シーンでは、今やUber車が到着することがお開きの合図になっている。ニューヨーク市内ではハリウッド映画で登場するような手を挙げてタクシーを探す光景は徐々に少なくなってきているようにも思える。
 
UberやAirbnbなどの米国発のシェアリング・エコノミー(ソーシャルメディアを通じた情報交換によってモノやお金、サービス等の交換・共有を行う経済の仕組み)は僅かこの2-3年間で急速に世界中に広まってきている。経済がグローバル化し、フラット化する世界では、成長カーブがS字からI字になってきていると言われている。中国やインドなどの新興国では、固定電話を飛ばしていきなりスマートフォンが普及したり、カセットテープやCDを飛ばしていきなり音楽ダウンロードが普及したりしている。元来、このI字カーブ化現象は、新興国の成長スピードのすさまじさを端的に表すものとされていたが、この数年の間にいつの間にか先進国でも起こってきている。IoTに代表されるように個人がインターネット、スマートフォン、センサーを駆使し、あっという間に人と人、人とモノ、モノとモノがつながる時代。まさにデジタルを経由した新たな「エコシステムの構築」がなされる大変革の時代に突入したと言ってもよいのではないだろうか。 
 
 
 
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こうした大変革の時代、何がどう変わり、われわれはどうすべきなのか。特にフィンテックに代表される金融業界における変革について、ABの取組みも合わせ、「知の広場」を通じて順次ご紹介していきたい。
 
 
 
*UberおよびFacebookは時価総額ベース(2015年5月末現在)、Airbnbは部屋数ベース(2015年11月現在)で算出。
 

 

当資料は、2016年1月5日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また当資料の記載内容、データ等は今後予告なしに変更することがあります。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)はアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社はABの日本拠点です。
 

 

当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。


 

 

 

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