ABについて｜お客様のために
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて（2025年7月）
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
2024年6月から2025年5月
方針1 お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成
- 「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。
方針2 お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供
- グローバル株式への投資などお客様のニーズ動向を踏まえ、2024年6月から2025年5月までの期間中に以下の国内籍公募投資信託を新たに設定しました。
「アライアンス・バーンスタイン・世界高成長株投信（年2回決算型）/（隔月決算・予想分配金提示型）」(2024年10月)
方針3 お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供
- 日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
- 日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
- 責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しています。
- 2025年4月から、企業と株主との建設的・実効的なエンゲージメントの促進等に資する制度見直しの議論を開始した法制審議会の会社法制部会に、責任投資推進室長が委員として参加しています。
方針4 お客様への情報提供の充実
- 当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2024年6月以降に81件発信しました。
- また、2025年4月初に米トランプ政権が「開放の日」として貿易相手国に相互関税を課すと発表して以降、金融市場が大きく変動する中で、市場環境を紹介するためのレポートを積極的に公表しました。具体的には発表以降の約1ヶ月間で関連する市場レポート、動画、ポッドキャストなど計7本を公表し、より多くの一般投資家様への情報提供に努めました。
- 主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提案などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会（ウェビナーを含みます）を5回開催しました。
- イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを2回開催しました。
- 株式会社幻冬舎ゴールドオンライン様と共同で一般の投資家様向けに「経済・金融市場の見通し」、「米国株式市場の見通し」セミナーを3回開催しました。
- 当社ウェブサイトにて、「基準価額の計算過誤等が一定の基準値を超える重大な場合における対応方針（マテリアリティポリシー）」の概要を公表しました。
- AB未来総研の活動状況
- 所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました（2023年度の受講者数:150名程度、2024年度の受講者数:150名程度、2025年度の受講者数:150名程度）。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく、一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称、つみけん）」の客員研究員に所長が就任しました。 2021年にスタートした第2期のつみけんにも客員研究員として参画しました。現在は、同協会が実施する「資産形成学生論文アワード」に審査員として参画しています。また、2025年5月には公益社団法人日本証券アナリスト協会が主催する国際セミナーにおいて、「デキュムレーション」をテーマとしたパネルディスカッションに所長が登壇しました。
- 2025年3月、「月間企業年金」に所長の寄稿が掲載されました。また、AB未来総研に所属する研究員が作成したレポートを当社ウェブサイトに掲載しました。
方針5 利益相反の管理
- 利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
- 利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
- ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
- 当社社員の利益相反をシステム上で管理し、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
- コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。
方針6 お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制
- 投信業務について投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。投資顧問業務委員会を四半期ごとに開催し、投資顧問業務について審議、決定、報告を行いました。また、責任投資委員会を四半期ごとに開催し、ABの責任投資に係る取り組みの共有やESG投信に関する議論を行いました。
- 「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を踏まえ、「プロダクトガバナンスに関する方針」を制定し、その実効性を確保するために、投信戦略委員会にて管理を行う体制を整備しています。
- 全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。
方針7 方針の見直し及び取組状況の確認
- 当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
- 2024年9月の「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」公表に伴い、「お客様本位の業務運営に関する方針」を一部改訂しました。
- 「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」（2024年6月から2025年5月まで）を2025年7月に公表します。
これまでの「お客様本位の業務運営に係る方針」の取り組みについて
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