方針等

お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
2019年6月から2020年5月

1. お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成

  • 「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。

2.お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供

  • 米国大型成長株式への投資機会やお客様のニーズ動向を踏まえ、ファンドラップ向けに国内籍新ファンドを設定しました。また、2020年5月26日に外国籍「アライアンス・バーンスタイン SICAV-アメリカン・グロース・ポートフォリオ(クラスA株式)(愛称:アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信(米ドル建))」の本邦での販売を開始しました。
  • 国内の金融法人様から「グローバル・コア株式運用」および「グローバル・リート運用」などを新規運用戦略として受託しました。

3.お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供

  • 日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
  • 日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
  • 2020年4月に責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しました。

4.お客様への情報提供の充実

  • 当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2019年6月以降で100件発信しました。さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大し、金融市場の情報収集が困難な状況下においても、機関投資家様、個人投資家様、販売会社様などの皆様へ、当社は動画や緊急レポートなどの積極的な配信に尽力しました。その結果、2020年3月-5月の情報発信は53件になりました。
  • 2020年5月に特設サイト「ABの責任投資」を開設し、レポートやビデオなどを活用して、ABのグローバルでの責任投資に対する取組や海外の事例などを紹介するなど、責任投資に関する情報提供の強化を図りました。
  • 主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提示などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会(含むウェビナー)を7回開催しました。
  • イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを3回開催しました。
  • 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様と共同で一般の投資家様向けに「人生100年時代の資産運用」、「米国株式市場の見通し」セミナーを3回開催しました。
  • AB未来総研の活動状況
  • 所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました(2019年度の受講者数:100名程度、2020年度の受講者数:200名程度(オンラインで受講))。また所長は、楽天証券ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクールにおいて、2018年9月に続き、2019年7月にも「世代別で考えるポートフォリオ運用管理」に関する講義を担当しました。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会」の客員研究員に所長が就任しました。

5.利益相反の管理

  • 利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
  • 利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
  • ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
  • 当社社員に対して利益相反に関する年次のアンケートおよびシステム上での管理を行い、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
  • コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。

6.お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制

  • 投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。
  • 全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。

7.方針の見直し及び取組状況の確認

  • 当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
  • 「お客様本位の業務運営に関する方針」のレビューを行い、変更なしとしました。
  • 「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」(2019年6月から2020年5月)を2020年6月に公表します。

 

 

 

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