議決権行使の考え方

議決権行使の目的と基本姿勢について

  • 議決権行使は、運用財産に係るお客様・受益者様の利益の向上を図るためにのみ行い、自己(アライアンス・バーンスタイン※)又はお客様・受益者様以外の第三者の利益を図る目的での行使は行いません。
  • お客様・受益者様の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止を意味します。
  • 上述の目的を達成するための体制を整備し、かつ実行しております。
  • 国内株式のみならず、外国株式に係る議決権行使についても、当該国の実情に応じ、適切に行使するよう努めます。
  • 既に売却済みの株式の議決権を有する場合、その議決権についても行使するよう努めます。

※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

議決権行使のガイドライン

  • アライアンス・バーンスタインは、以下のような項目について議決権行使の判断基準(ガイドライン)を設けるとともに意思決定プロセスを明確化し、議決権行使に関する体制を整備しています。
    • 取締役の選任・責任・免責等
    • 取締役会の構成
    • 監査役の選任・責任
    • 役員報酬・退職慰労金・利益処分等
    • 再構築関連
    • 企業買収防止に関する事項
    • 企業の社会的責任・環境及び政治的問題
    • 株主提案に対する判断
    • その他個別議案に対する判断

日本のコーポレート・ガバナンス進化に向けた期待

議案別議決権行使結果について

2023年 議案別議決権行使結果について
2022年 議案別議決権行使結果について
2021年 議案別議決権行使結果について
2020年 議案別議決権行使結果について
2019年 議案別議決権行使結果について

お客様のために