マーケット見通し

東洋経済オンライン(寄稿)

東洋経済オンラインに村上尚己(むらかみ・なおき 当社マーケット・ストラテジスト)によるコラムが掲載されました。
 

最新コラム(東洋経済オンライン)

2017.11.21 「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解 -「政府の借金」と「家計の借金」は同じではない

 

日本の経済メディアでは、「金融緩和・財政政策拡大をやりすぎると問題・弊害が起こる」という論者のコメントが多く聞かれる。実際のところ2008年のリーマンショック直後から、米国の中央銀行であるFRBは、国債などの大量購入に果敢に踏み切り、それが一足早い米国経済の正常化を後押しした。・・・(続き

 

バックナンバー

日付 記事タイトル
2017.11.6 安倍長期政権の「今後の切り札」とは何か -投資家目線で日本を見る目が変わるのは当然
2017.10.22 総選挙で自公が勝利しても株価は上がらない -マーケットの注目点は別なところにある
2017.10.7 希望の党は、民進党と同じ道を辿りかねない -「正しい経済政策」がなければ二の舞いだ
2017.9.25 日本株が解散総選挙後も上昇する条件とは? -安倍首相の「ホンネ」はどのにあるのか
2017.9.11 「前原民進党」の経済政策に期待できない理由 -「曖昧なアベノミクス批判」を繰り返す限界
2017.8.28 日本経済にはこの秋以降、円高リスクがある -世界経済は利上げに耐えられるほど強くない
2017.7.31 「内閣改造後」に日本株が上昇する条件とは? -「成長戦略」よりも、ずっと大事なことがある
2017.7.17 日本株上昇のカギ握る安倍政権「2つの政策」 -支持率低下は想定内、市場が見る次の焦点
2017.7.2 都議選の結果は日本株にどう影響を与えるか -自民党内部の「2つの勢力争い」に注目
2017.6.19 安倍政権は再び財政拡大策に踏み切るか -「骨太の方針」から垣間見える積極財政への道
2017.6.5 日経平均2万円でも日本株の行方は米国次第 -日本経済正常化の歩み着実でも米政権に不安
2017.5.22 なぜ金融緩和しても低インフレのままなのか -日銀は過去の金融政策に対する認識を示せ
2017.5.8 「失業率改善は人口減少だから当然」は誤解だ -「アベノミクス」への評価をねじ曲げるな
2017.4.24 ドル円相場は2017年も大幅な円安になる -目先は「円高リスク」がやや長引く可能性
2017.4.10 「人余り」が解消、いよいよ賃金は上昇局面へ -金融緩和で近づく「2%インフレ」の実現
2017.3.27 安倍政権「働き方改革」への批判は的外れだ -「働き方改革」を実現する確実な方法がある
2017.3.13 「宅配クライシス」は日本経済正常化の証拠だ -日本のサービス業の生産性は決して低くない
2017.2.27 トランプの政策はレーガノミクスと異なる -米国の政策転換で最も恩恵を受けるのは日本
2017.2.13 ノーベル経済学者の発言を「歪める」マスコミ -経済ニュースの裏側から投資戦略を考える
2017.1.30 「トランプ大統領=円高継続」は正しくない -米国と日本は「財政緊縮病」を克服しつつある<
2017.1.16 いよいよ日米で現実味帯びる「財政拡大政策」 -トランプ次期政権が日本の「呼び水」になる
2017.1.2 2017年は1ドル130円まで円安が進む可能性 -日経平均は2015年の高値2万0952円突破も
2016.12.19 マスコミの「トランプ評価」は偏り過ぎている -2017年の米国経済は年3%の成長が可能だ
2016.12.5 「ドル高円安」はいつまでどこまで続くのか -投機筋のポジションだけを見ると間違える
2016.1121 円高にこだわると、いつまでも間違える理由 -トランプ政権はアベノミクス再起動に追い風
2016.11.7 米大統領選後は再び円安ドル高の流れになる -2016年の金融市場は移民問題に振り回された
2016.10.24 日銀批判論者は「ガラパゴス化」している -世界は日銀追随、アベノミクスは終わらない
2016.10.10 東京五輪問題で見えたアベノミクス成功の鍵 -財政政策の「中身」が今後ますます重要に
2016.9.26 「日銀の金融緩和は限界」は全くの誤解である -アベノミクス擁護派は日銀総括をどうみたか
2016.9.9 民進党代表選候補の「経済政策」を総チェック - 結局、日本経済「最大のリスク」とは何なのか
2016.8.26 実は根拠が薄い「100円割れ」円高の現実味 - 行き過ぎた円高は日銀への信認低下の現れ
2016.8.15 ヘリコプターマネーは「禁じ手」とは言えない - 今や無視できないベネフィットと実現可能性
2016.7.28 財政政策は「成長押し上げ」を最優先すべきだ - 事業規模よりもメニューと支出金額が重要
2016.7.18 家計所得を底上げする「財政政策」が焦点だ - アベノミクス「ギアチェンジ」への期待
2016.7.1 EU離脱に対する金融市場の反応は「過剰」だ - 日本株は急落前の水準にすぐに戻る可能性も
2016.6.20 財政危機という言葉に惑わされてはいけない - 脱デフレ強化が可能にする社会保障の整備
2016.6.6 消費増税延期でアベノミクスは再起動するか - 「円高・日本株出遅れ」を修正する一助になる
2016.5.23 「消費増税の延期」は根拠のある正論だ - アベノミクスはまだ終わっていない
2016.5.9 賃金格差の縮小は、脱デフレの徹底で可能だ - 賃金制度に政府が介入するのは望ましくない
2016.4.25 「米政府の意向で円高が止まらない」は真実か - 為替相場を説明する前提として適当ではない
2016.4.11 脱デフレ政策の徹底で財政収支は改善する - 「時期尚早な増税」の判断ミスを繰り返すな
2016.3.28 「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由 - 今こそ家計所得に対する政策的手当が必要だ
2016.3.14 「悲観論後退」でも日本株の戻りが鈍い理由 - なかなか定まらないドル円の方向とその水準
2016.2.29 マイナス金利に対する「過剰反応」の正体 - リスクに対して前向きに行動することが必要
2016.2.15 マイナス金利が金融緩和効果を発揮する日 - 適切範囲で実施なら負の面は大きくならない
2016.1.18 中国政府は経済安定化政策を徹底できるのか - 不徹底なら世界経済の大きな足かせになる
2015.12.28 2016年、円高に転じるリスクは低下している - 金融緩和継続の姿勢を示した日銀の補完措置
2015.12.14 現在の労働市場には「質的余剰」が存在する - 配偶者控除撤廃を含めた簡素な税体系が必要
2015.11.30 日本で賃金上昇がなかなか進まない根本理由 - 企業のデフレ心理払拭する金融緩和の徹底を
2015.11.16 日銀の「インフレ目標重視」は変わっていない - なぜ追加の金融緩和を見送ったのか
2015.10.27 日銀はインフレ目標を貫徹する姿勢が重要だ - 追加緩和の有無よりも大事なことがある
2015.10.5 アベノミクス「新3本の矢」の「肝」は何か - 従来の「3本の矢」との違いや継承点は?
2015.9.21 再び「金融緩和策」の実施が近づいている? - 雇用は増えても、賃金上昇が緩慢な日本経済
2015.9.7 「株価急落=アベノミクス失敗」は正しいか - 金融緩和の効果を素直に認めない残念な人達
2015.8.10 日本の若者は、インフレで「脱草食化」する - 米国の若者は2014年、やっと「肉食」に回帰
2015.7.12 ギリシャはユーロ圏に残る意味があるのか - EU首脳会議で支援が決定する確率は50%
2015.6.29 「円安は日本経済に悪影響」というのはウソだ - 恩恵を受けているのは本当に輸出企業だけ?
2015.5.18 「アベノミクスで格差が拡大」は本当なのか - ついに正社員増加数は「約9年ぶり」の高さに
2015.4.13 アベノミクスで起きている「ある重要な変化」 - 「インフレ率2%達成」論議で見逃される本質
2015.4.13 「人手不足」は本当に深刻な状況なのか? - 「日銀の金融緩和は長期化する」といえる理由
2015.3.30 賃上げを「安倍政権の圧力」という残念な人々 - なぜ17年ぶりの賃金上昇率を評価しないのか
2015.3.16 「株価大変動」への備えはできているか - 「株価大変動」への備えはできているか
2015.3.2 今の日本株は「バブルの再来」ではない - 安倍政権のブレない政策が株高を支える
2015.2.9 ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 - 政権批判のため、「格差の権威」として利用
2015.1.26 日本株、外国人投資家の懐疑の目が変わる時 - アベノミクス推進に必要な「2つの決断」とは?

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村上尚己 (むらかみ・なおき マーケット・ストラテジスト)

2014年5月に入社。入社以前はマネックス証券株式会社にて、チーフ・エコノミストとしてグローバルなマクロ環境や金融政策、マーケットの情報提供を行う。それ以前はゴールドマン・サックス証券株式会社にて経済調査部シニアエコノミストとして日本経済・金利予測、BNPパリバ証券にて経済調査部エコノミストとして日本経済予測、第一生命経済研究所にて副主任研究員として日本・米国・アジアの経済予測分析をそれぞれ担当する。他に日本経済研究センター、第一生命保険相互会社に勤務。金融政策の分析に精通しており、2013年の政策転換前から、日本銀行による金融緩和強化の必要性を自著等で論じていた。2008年に日経ヴェリタスのアナリスト・ランキング、2007年にインスティテュショナル・インベスター誌のアナリスト・ランキングでエコノミスト部門にランキングされる。

著書に「日本人はなぜ貧乏になったか?」(2013年、中経出版)、「円安大転換後の日本経済」 (2013年、光文社)、「新しいお金のルール」(2013年、中経出版)。共著書に「経済危機『100年に一度』の大嘘」(2009年、講談社)、「アジア通貨危機の経済学」(1998年、東洋経済)がある。その他、マネックス証券エコノミックレポートやゴールドマン・サックス証券Japan Economics Weeklyなどレポートを多数執筆。1994年に東京大学経済学部で学士号、2004年にロンドン大学で経済学ディプロマを取得。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。在籍:東京(アライアンス・バーンスタイン株式会社)

 

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