AllianceBernstein アライアンス・バーンスタイン株式会社

knowledge openspace 知の広場

knowledge openspace 知の広場

退職後の「貯蓄」から「年金」へ

                                                                                                                                                                     

Headshot1-Stumacher_Andrew.png
アンドリュー・スチュマッカー
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
カスタム確定拠出年金ソリューション マネジング・ディレクター
 
 
 
  
ジェニファー・デロングHeadshot1-Delong_Jen.png
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
確定拠出年金部門 マネジング・ディレクター/責任者
 

2021年5月21日

 
 
退職後の生活設計では従来、貯蓄額をできる限り増やすことに焦点が当てられてきた。しかし、実際の目標が生涯にわたって十分な年金を得ることであれば、確定拠出年金(DC)プランの加入者に、将来DCプランから受け取れる年金額の見通しを示すことで、今から望ましい貯蓄習慣を促すことができるとアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)では考えている。
 
退職後に備えた貯蓄は米国の労働者にとって長年にわたる課題だが、DCプラン加入者の主な関心事は、どれだけ貯蓄できるかということから、どれだけ多くの年金を確保できるかという点に移りつつある。DCプランへの加入を促し、ニーズを満たすサービス、マッチング拠出の提供、そして健全な投資商品ラインナップを提供することは強力な基盤となるが、プランスポンサーは、加入者に生涯にわたる年金を提供することも必要だろう。
 

将来の年金額の見通しが分かれば、貯蓄不足を回避できる可能性が高い

退職に向けた目標はずっと先のことのようにみえるかもしれないが、多くのプラン加入者は安心して自分なりの老後を過ごすため、正しい道を歩んでいることを確認したいと考えている。加入者の現在の貯蓄額を将来受け取ることのできる年金額の見通しに置き換えることで、より具体的で適切な情報を得ることができ、結果的に、正しい道を歩んでいるかどうかを確認できる。
 
望ましい貯蓄行動を促すことや、将来の年金額を目に見えるようにすることは、特に退職間際または退職時にタイミング悪く市場が下落した場合に、プラン加入者の蓄えが足りなくなる可能性を回避するのに役立ち得る。しかし、そうするには、貯蓄から年金への変換が信頼性と透明性を備えていなければならない。退職のかなり前から積み立てを始める終身年金のような収入保証型のDCプランが、こうした年金額の「プレビュー」を提供する基盤となるのは、それが理由である。
 
将来の年金額を把握する必要性が高まっていることを受け、2019年に米国で「退職貯蓄制度強化法(SECURE法)」が制定され、プランスポンサーに対して終身給付した際の内容を開示することが義務づけられた。制定に携わった人々は、加入者は年金額を把握する(そして計画を立てる)必要があり、DCプランは定期的にロードマップを提供しなければならないと主張した。この開示はやや基本的なものだが、自分の退職に向けた貯蓄が、将来どの程度になるのか(あるいはどのくらい不足するのか)といった非常に重要なことに対する問題意識を高めている。
 

年金額に対する意識は行動や貯蓄の拡大につながる

プランスポンサーやサービス・プロバイダーにとって、新たな情報開示義務はより多くの作業が必要になることを意味するかもしれないが、年金を重視する考え方が広がれば大きなメリットが生じることは明確に確認されており、努力する価値があるように見える。
 
ABのリサーチに基づけば、例えば、年金が意識の焦点にあれば、プラン加入者はより積極的に貯蓄に取り組むようになる。実際、収入保証の商品(イン・プラン 型:DCプラン内で保証するタイプ)を提供しているABのDCプランに加入している75,000人のうち、年金を戦略に直接取り入れている加入者はそうでない加入者に比べ、貯蓄額が7年間で12%も多くなった。
 
もっと早くから貯蓄を始める必要があるというのは目新しい考え方ではないが、今、退職する人々こそ、その重要性を強調している。ABがプラン加入者向けに実施した調査によると、「機会があるうちにもっとお金を貯めていればよかった」と答えた人は約47%で、「退職までの間にもっと自分の健康に留意すればよかった」と答えた人の倍近くに達した(図表1)。
 
退職者が「こうしておけばよかった」と思うこととは?.png
 
米国政府による新たな指針には明確なメリットがあり、プラン・スポンサーにとって、焦点を貯蓄から年金に切り替える方法を探るインセンティブとなる。それを加入者が望んでいることも同じくらい重要な意味を持つ。Employee Benefits Research Institute の調査によると、こうした教育やアドバイスが役立つと答えた労働者の割合は80%以上に達した(図表2)。
 
労働者は年金に関する意識を高めている.png
 
年金を個人のニーズに合わせていつでも変更できる柔軟性も同様に魅力的である。少なくとも、逆効果をもたらす傾向がある据置年金のような「取り消せない」商品に比べれば、取り扱いやすいだろう。一部の年金は加入者に複雑な決断を迫る結果、加入者が行動を先延ばししたり完全に中止したりするケースも多く、長期的な貯蓄を妨げることになりかねない。
 
今日では人々の寿命が伸び、退職後もより活動的で健康的な生活を送っているため、引退後の資金を長持ちさせなくてはならない。市場のボラティリティやインフレに関するリスクも考慮する必要がある。人々が人生の終盤で予想もしていなかったような事態に陥ることのないようプラン・スポンサーが支援したいと考えるなら、そもそもなぜプランを提供しているのかといった、原点に立ち返った新たな哲学が必要になるかもしれない。それらの目的は加入者の拡大、貯蓄の増大、波乱に富んだ市場における安定した資産運用、そして年金の確保であり、これらは全て、安心して退職するための重要な要因になるとABでは考えている。
 
 
 

 

当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。

 

 

本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。 
 
当資料は、2021年4月9日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン及びABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。
 
 

 

 

 

当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。

運用サービス

  • 債券
  • 株式
  • マルチアセット
  • オルタナティブ
  • リスク抑制
  • リターン追求
  • 更なる分散

アライアンス・バーンスタイン株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第303号 
【加入協会】一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
https://www.alliancebernstein.co.jp/

 当資料についての重要情報

当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。

投資信託のリスクについて
アライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。リスクの要因については、各投資信託が投資する金融商品等により異なりますので、お申込みにあたっては、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等をご覧ください。


お客様にご負担いただく費用:投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります
● 申込時に直接ご負担いただく費用 …申込手数料 上限3.3%(税抜3.0%)です。
● 換金時に直接ご負担いただく費用…信託財産留保金 上限0.5%です。
● 保有期間に間接的にご負担いただく費用…信託報酬 上限2.068%(税抜1.880%)です。

その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等でご確認ください。

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。

ご注意

アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。また、金融商品取引業者等と取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。運用戦略や商品によって投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。また、ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

戻る