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日本の株式市場はまだまだ面白い

                                                                                                                                                                     

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マーク・フェルプス
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
グローバル成長株集中投資戦略 最高投資責任者





 

2020年1月24日

 
 
日本というと、失われた数十年そして限定的な成長という文脈で語られることが多い。人口の3分の1近くが65歳以上であり、インフレ率は長期にわたって低く、将来の経済成長の予測は楽観的なものではない。日本については、高齢化の問題が常に取り上げられているが、先日、リサーチ・チームと共に日本を訪れたところ、興味深い投資機会も存在することがわかった。
 
例えば、日本企業の中には、成長率が比較的低い環境において創造的な解決策を考案している企業もある。おそらく最も良い例はリクルートホールディングス(リクルート)で、ブルームバーグは同社を「世界的なインターネット支配に対する日本最大の挑戦者」と呼んだ(『This Company Is Japan’s Top Contender for Global Internet Domination』(英語)ご参照)。
 
人材派遣、オンライン求人、従来のメディア事業を手がけるリクルートは、海外の成長企業の買収を進めており、いずれも成功を収めているようだ。同社は2012年にヒューストン拠点の求人検索サイトであるインディード・ドット・コム(インディード)を、また2018年にシリコン・バレーの求人情報口コミサイトであるグラスドアを多額の資金を費やして買収した。グラスドアでは、求人情報に加えて、現職または以前の雇用主の評価や給与に関する情報を匿名で掲載でき、比較に役立てることができる。
 
インディードは、米国の別の求人サイトであるモンスターから市場シェアを奪い取っており、オーストラリアとドイツを除くすべての先進国で、第1位の求人情報提供サイトとなっている。グラスドアも世界中でシェアを伸ばしている。
 
リクルートは、企業の親会社として、経営陣を干渉しないアプローチを一貫しており、インディードとグラスドアの魅力であるイノベーションと成長が保たれている。LinkedInのみが、オンライン求人ビジネスにおいて同2社の手ごわい競合となっている。
 
日本が深刻な人手不足に直面していることを考えると、最も興味深い企業の1つが人材派遣会社だということは当然かもしれない。移民の受け入れ基準が厳しく、生産年齢人口(生産活動に従事しうる年齢の人口)が縮小する中、すでに日本では、増加する高齢者に対して適切な介護を行うために、介護者が身体機能を補助・拡張するロボット・スーツを着用するなど対応策が取られている。
 
これらが物語っていることは、日本に関する報道は、日本の真の姿について投資家にすべての情報を提供しているわけではないということだ。例えば、日本企業全体が何年もの間現金を保有し続けた後、徐々に自社株買いや増配を始めていることが挙げられる。
 
また日本は、先進国の中でも政治的に安定しており、ポピュリスト運動や移民の問題を巡る激しい論争に巻き込まれていない数少ない国の1つでもある。特に2019年のラグビーワールドカップや2020年のオリンピックの開催により、東京をはじめとする各地で和やかな雰囲気が漂っている。
 
経済状況についても同様のことが言え、インフレ率は約1%程度と非常に低い水準にある一方、失業率も低い。1人当たりの経済成長率(過去5年間で年率1.3%)も、名目/実質GDP成長率(年率0.9%)よりはるかに良好である。
 
先進国そして新興国も世界中で高齢化が進んでいるのが実情である。日本を単なる教訓として捉えるのではなく、古くて新しい世界に誰よりも早く適応している企業を探す時なのかもしれない。
 
 
 
 

当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。

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当資料は、2019年7月25日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン及びABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。
 
 

 

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