ポートフォリオの運用業務における環境・社会・企業統治（ESG）要因の重要性が高まるのにともない、機関投資家は運用会社に対して多くの問いを投げかけている。運用チームを評価する際に注目すべき重要

機関投資家は責任投資（RI）への取り組みを強化している。しかし、RI の定義は投資家によって異なる可能性がある。環境・社会・企業統治（ESG）に関するファクターを投資プロセスに組み入れ、オー

2018年1月から始まる「つみたてNISA」を見据えて、積立投資の重要性を主張する情報が提供され始めている。投資信託を積立で購入し、資産運用を行うのはメリットがある一方で、リスク・デメリットも存在する。アライアンス・バーンスタ

年金プラン・スポンサーの間では、このところ手数料への関心が高まっている。手数料がスポンサーの受託者責任の一要素であることは確かだが、それがすべてではない。受託者責任として本質的なことは、手数料が適切であることを幅広い観点から担保するこ

前回は、マイナス金利が企業年金の長期運用方針を決定する年金ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）に与える影響について説明した。最終回となる今回では、マイナス金利を受けて今、多くの企業年金が考えている円債代替を検討する際のポイ

  リチャード・デイビス（写真） アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー シニア・マネージング・ディレクター／グローバル・ヘッド―

前回は、マイナス金利が年金運営に与える影響というテーマの中で、特にマイナス金利が企業の退職給付債務に与える影響について説明した。第二回となる今回は、年金の長期運用方針を決定する年金ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）に与え

2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、それが年金運用、中でも債券運用についてどのような影響があるのか、懸念を持つ企業年金は多いのではないだろうか。そこで当レポートでは、マイナス金利が年金運営の全般に与える影

2016年2月に、米国労働省はフィデューシャリー・ルールの強化策の最終案を公表したが、これによってアメリカ人が退職後の資産を管理する方法は大きく変わることになる。 米国労働省の動きを受けて、ある種の緊張がファイナンシャル・アド

2016年4月6日、米国労働省はIRA（個人退職勘定）に従業員退職所得保障法（ERISA）に基づくフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を適用する新しい規則を公表した。これは2015年4月にオバマ大統領の命を受けて米国労働省が