新興国市場は岐路に立っている。新型コロナウイルスが新興国の抱える問題を悪化させているのだ。しかし同時に、コロナ危機に堅実に対処できている国ではより安定的な経済基盤の構築が可能になっている。

2020年6月上旬の連邦公開市場委員会（FOMC）では新型コロナウイルスの発生以来初めて包括的な経済見通しが発表されたが、その内容は芳し

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、各国の中央銀行に求められる役割に構造的な変化が起きている。いまや、ウイルスと戦うための後方支援こそが金融政策の最優先の目標となっており、そのために債券利回りを当面の間はゼロに釘

中国では世界の他の多くの国よりも新型コロナウイルス感染が収束に向かっており、正常化が急速に進んでいる。中国の経験を分析することは、同国が世界の経済活動に大き

新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っている。この難敵との戦いには「団結」が必要なことは言うまでもない。だが皮肉なことに、我々が今見ているのは欧州連合（EU）加盟国間の「亀裂」だ。欧州中央銀

新型コロナウイルスの猛威により、米連邦準備制度理事会（FRB）と議会は緊急対応策の相次ぐ発表を余儀なくされた。米国経済は最終的には回復するだろうが、これら政策の影響は良くも悪くも長らく残存するだろう。

昨今の労働市場データは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた社会的措置（ロックダウン等）及び各種規制による米国経済への大打撃を鮮明に示す結果となった。アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）では2020年上半期の

3月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、ハト派的な結果を予想していた人々さえも驚かせた。米連邦準備制度理事会（FRB）は引き続き政策の枠組みについて議論を重ねるとみられるが、1つ明確になったことがある。それは、

世界の主要中央銀行が金融政策の正常化を進めている中、2019年のマクロ経済環境を見渡すと、成長とインフレのバランスが以前ほど良くない方向に向かっているように見える。単に成長率が長期トレンド水準に戻りつつあるだけではあるが、厳しさの増す

米国で勃発したサブプライム・ローン問題が世界的な金融危機へと拡大する兆しを見せたのは、ちょうど10年前だった。その後、主要中央銀行の金融政策は非伝統的な領域へ深く足を踏み入れたが、市場環境が「正常化」しつつあるように見える現在、金融政