米国で勃発したサブプライム・ローン問題が世界的な金融危機へと拡大する兆しを見せたのは、ちょうど10年前だった。その後、主要中央銀行の金融政策は非伝統的な領域へ深く足を踏み入れたが、市場環境が「正常化」しつつあるように見える現在、金融政

  ジョセフ・カーソン アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー グローバル・エコノミック・リサーチ・ディレクター

米国大統領選挙でしのぎを削るヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補は、共に独自の経済政策案を公表している。それは米国経済にどのような影響を与え得るだろうか？ 民主党のクリントン前国務長官の政策案と共和党のトランプ氏の

  ポール・デヌーン（写真） アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー ディレクター －エマージング・マーケット債券

欧州中央銀行（ECB）の政策は欧州の銀行の伝統的なビジネスモデルに挑戦状を投げつけている。これは欧州の銀行業界に抜本的な変革を強いるものとなるのだろうか？　そうだとすれば、それを機に発展する銀行と衰退する銀行に二極分化することになるの

2016年初に発生した新興国経済失速や原油安に起因する市場の混乱には、投資家だけではなく米連邦準備制度理事会（FRB）など当局者も強い警戒感を抱いたが、「行き過ぎた悲観論」は和らぎつつある。一方、FRBが2015年末に開始した米金利引

中央銀行による非伝統的な金融政策は次々と未知の領域へと踏み出し、今やマイナス金利の実験が行われている。マイナス金利は前例がなく、効果が疑問視されている上に、銀行セクターにとって望ましくない、あるいは予期せざる影響がもたらされる恐れもあ

日本銀行（以下、「日銀」）は、2014年10月に量的緩和を拡大させてから、年間80兆円相当のペースで国債の購入を行っている。このペースで買い進むと、日銀の国債保有は、足元の対GDP比が70%から、2016年には100%近くまで上昇する

長期間先延ばしになっているギリシャへのユーロ圏諸国からの金融支援は、依然として合意に達していない。金融支援がなければ、ギリシャは数週間のうちに資金が枯渇する可能性があり、公的債権者に対する債務がデフォルトとなる見通しが一段と現実味を帯

今後3カ月くらいで、日本の消費者物価の下落は誰の目にも明らかになりそうだ。その結果、「アベノミクス」は失敗だったと結論付ける声が出るのは間違いないだろう。しかしながら、実体はそれほど単純なものではなく、コア・インフレ率の持続的な上昇ト