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教育資金はジュニアNISAで準備?それとも学資保険?① ~資産運用と保険の役割分担を考える~ (全2回)

 

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後藤 順一郎

株式・オルタナティブ部 ディレクター
DC・NISA推進室長 兼 AB未来総研ディレクター



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2015年2月16日

 

先般、金融庁は「若年層への投資のすそ野を拡大し、『家計の安定的な資産形成の支援』および『経済成長に必要な成長資金の供給拡大』の両立を図る」ために、2016年4月からジュニアNISAを創設することを平成27年度税制改正大綱に盛り込んだ。これを受け、各金融機関では、ジュニアNISAの活用について前向きな議論がされ始めている。私はこの動きには大賛成だ。そこで当レポートでは、その理由について2回に分けて述べていくことにする。

 

保険と資産運用の使い分けが大事

年齢やライフスタイル(既婚/未婚、子供の有無)等によって人々が管理しなければならないリスクは異なるが、日本においては、こうしたリスクを保険の活用で管理していくことが一般的ではないだろうか。だが、私は保険だけでは必ずしも十分ではなく、保険と資産運用を統合してリスク管理を行うべきと考える。

昨今、資産運用に関しては、国や教育機関などを始め様々なところでその重要性を説く動きが見られるようになったが、保険と資産運用をリスク管理の観点から統合的にとらえることの必要性について言及しているものは少ないように思う。統合的にとらえる際に大事になってくるのが、保険と資産運用の役割分担だ。そこで、まずは保険と資産運用の役割を整理してみる。役割を一言でいえば、保険は「備える」ことに適しており、資産運用は「蓄える」ことに適している。保険は、本来、発生確率は低いものの発生した際には生活に甚大な影響を及ぼすほどの多額な金額が必要となる事象や、いつ起こるのか予測困難な事象に対して「備え」を提供するものである。その事象が生起した際の多額なコストを賄うため、薄く広く保険料を徴収し、幸いにも事象が発生しなかった人は無駄な出費(掛け捨て)になることから、共助的要素を持つ仕組みと言える。

それに対して、生起した場合でもそのコストが自分で準備できる金額である事象や、発生の時期が予測できる事象は、保険のためのコストがかからない資産運用で計画的に「蓄える」方がより効率的である。このような観点から、保険と資産運用の役割分担を世代別に例示したのが、図表である。
 

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自動車事故や世帯主の突然の死亡に対するコストを保険で「備える」ことに関して異論はないだろう。一方、退職後の資金と教育資金については、保険と資産運用のどちらで準備するのが良いのか迷ってしまう人が多いのではないだろうか?

 

老後は保険と資産運用で乗り切る

まずは退職後の資金について考える。これまでは、退職後の生活費を終身年金保険や預貯金で対応し、資産運用を活用しない人が多かったのかもしれない。ここで、前述のフレームワークに則って、金額の大小、発生時期の予測可能性という切り口で考えてみる。

人間が何歳くらいまで生きるのかは、集団としてみればある程度は予測できる。退職する65歳まで生存した人であれば、男性で平均的に84歳まで、女性で89歳まで生存する(平成25年簡易生命表)との統計データがある。現在の医学では人間は200歳、300歳までは生きることは不可能で、多くの人が「平均余命±数年」の寿命となるだろう。退職後の毎月の生活費もある程度の確度で推計できる。したがって、平均余命までの必要資金の金額は少し大きいかもしれないが、予測可能性は高いことから、計画的に資産運用で準備するのが望ましい。

一方、そうは言っても人には個人差があり、個々人の寿命を予測するのは難しい。残念ながら早世する人もいれば、100歳を超えて長生きする人もいる。しかも長生きすればするほど医療や介護などの費用が増え、より多額の金額が必要となってくる。つまり、金額は相応に大きく、死亡時期の予測も困難となるため、保険を活用するのが適切と言える(もちろん、年金、医療、介護についてある程度は公的な社会保障で支えられているので安心してほしい)。

結局、退職後の資金に関しては、平均余命までの生活費は、資産運用で「蓄え」、それより長生きする分については、保険で「備え」た方が良いと整理できると考える。

では、教育資金はどのように整理できるのだろうか?

 

ジュニアNISAは資産運用による教育資金の形成をサポート

やはり上述と同様、金額の大小と発生時期の予測可能性で整理してみる。まず予測可能性については、医療の進歩のおかげで、新生児が18歳を迎えることができる確率は99.5%以上(平成25年簡易生命表)とかなり高く、しかも大学や専門学校に進学する確率も、大学・短大進学率が56.7%、専修学校進学率が17.0%で合計73.7%と高い確率となっている(平成26年度学校基本調査)。次に、金額についてみてみると、大学4年間で必要な資金は国立で下宿なら約799万円(自宅:約508万円)、私立理系で下宿なら約1,086万円(自宅:約672万円)となっている(セールス手帖社保険FPS研究所「ライフプランデータ集」)。

このように、教育資金については、退職後の資金以上に発生時期をかなりの確度で予測でき、なおかつ金額も高額ではあるが、平均的な所得水準の世帯であれば事前に準備をしておけば対応できない金額ではない。したがって、このフレームワークでは、教育資金は資産運用で「蓄える」方が適していると整理できる。そして、教育資金を資産運用で「蓄える」ことを税制的にサポートするのがジュニアNISAなのだ。

一方、冒頭で述べたように日本人はリスク管理に保険を活用する傾向があるため、実際、教育資金を学資保険で「蓄え」ている人が多いと思われる。だが、これが果たして適切な準備方法なのか疑問が生じてくる。なぜならば、教育資金はその性質を考慮すると「蓄える」のが良いと整理したが、学資保険は「蓄える」だけでなく「備え」も組み合わさったパッケージ商品だからだ。通常、学資保険でセットとなっている世帯主の死亡に対する「備え」の必要性をしっかりと理解した上で学資保険を活用するのであれば全く問題ないが、保険好きの日本人は世帯主の死亡に対して別途、生命保険に入っている場合が多く、「備える」部分が余計になっている可能性がある。この「備える」部分には当然コストがかかるため、その分、学資保険の「蓄える」力は弱くなっていると思われる。

そこで次回は、教育費の上昇とインフレとの関係を踏まえた上で、資産運用で「蓄える」力と学資保険で「蓄える」力を比較し、その差について考察する。

最後に税金の観点からジュニアNISAと学資保険を比較してみる。ジュニアNISAでは運用益が非課税になるが拠出金は所得控除とならないため、一般生命保険料控除が適用される学資保険と比べて、税制的な魅力度は劣るかもしれない。しかし、多くの人は世帯主の生命保険等でその枠を使い切っているのではないだろうか。既に枠を使い切っている人にとって見れば、所得控除にはならなくても運用益が非課税となるジュニアNISAを無視することは得策ではない。是非、ジュニアNISAを活用して、子供の将来のための教育資金を「蓄え」てほしい。

(第2回に続く)




 

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